プルデンシャル生命保険は10月8日、元営業社員らによる金銭詐取問題を巡る調査委員会の報告書を公表した。風土改革には高い壁がある。
今や生活には欠かせない存在のスマートフォンやタブレット、リチウムイオン電池などの中核になる薄膜や電極。その薄い材料に薬液を塗布し、乾燥させる塗工乾燥装置で世界の素材メーカーが頼りにするJIMI企業がある。いわば隠れた有力企業と言えそうなのが、大阪市の ...
ニデックは2026年10月20日、一連の会計不正問題を巡って設置した外部の役員責任調査委員会(責任調査委)の報告書を公表した。創業者でニデックの絶対的な存在だった永守重信氏をはじめ、歴代5人の社長ら計9人の賠償責任を認めた。減損の恐れのあるリスク資産 ...
労働基準監督署(労基署)は2026年9月、残業時間を月45時間以内に減らす一律の指導を見直した。ただし従業員の「働かせ放題」が実現したわけではない。時間ばかりを追うのでなく、従業員の健康や福祉を確保する措置が取られているかまで重視して指導する。例えば ...
2.5万人を集めた盆踊りからわずか1カ月、ダイキン工業は次の手作りイベントに動き出す。春に開く女子プロゴルフ大会で、東京・大阪から100人以上のVIPを招く。オリックスの宮内義彦氏に「あの域には絶対達しない」と言わせる、ダイキンのおもてなしを追う。
ブラジルの大統領選挙は10月25日に決選投票が行われる。現職が敗れて米トランプ政権との距離が近い右派政権が誕生する公算が大きく、国産レアアースの優先的利用が米国に与えられる展開も見えてくる。投資家の間には財政再建への期待が広がりつつあるが、掲げる施策 ...
そこで日経ビジネスLIVEでは、11月11日から13日までの3日間にわたって、AIエージェント時代の組織と人材戦略について議論するイベント「AIエージェント時代のシン・アジャイル組織~人的資本経営、次のフェーズへ~」を開催します。
数多くの中小企業を顧問先に持つ古田土会計の創業者、古田圡 満氏が中小企業の財務の要点を解説する。「来期は売上高前年比105%にしよう」と計画を作り始める経営者が陥りがちな誤りがある。なぜ、利益計画は売上高目標から作ってはいけないのか?
そこで、日経ビジネスが主催する本セミナーには、アンソロピック、グーグル、マイクロソフト、Preferred Networks、Sakana AIという、国内外のAI開発をリードする5社の代表を中心とした経営幹部が集結します。
ITスタートアップのクアンドを率いるP&G出身の39歳社長は「SaaSの死」に先手を打った。建設関連の老舗企業を買収し、翌期にその営業利益を3倍にした。「AIでソフトは誰でも作れる。稼げるのは現場の仕事だ」と語り、地方発ユニコーンを目指している。
家族や友人、職場の人々との温かいつながりといった「半径3メートル」の人間関係の質こそが人を真に幸福にする。だが、それもこれも「明日の生活への安心」があってこそ。日々の生活に追われ、心のゆとりを奪われた人々に「人間関係を大切に」と言ったところで、むなし ...
「大事な社名を、このまま社内アンケートで決めていいのか」 新会社の社名を決めるとき、和田山嗣倫さんには、そんな疑問が浮かんだ。これから自分たちが背負っていく名前を、誰の判断にゆだねていいのか。そもそも、自分たちはこの名前がいいと思っているのか。
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