20日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、終値は前日比841円28銭(1.30%)安の6万4075円42銭だった。人工知能(AI)投資を巡る根強い懸念から、主力のAI・半導体関連銘柄への売りが目立ち、日経平均を押し下げた。売り一巡後は海外投機筋とみ ...
【ワシントン=甲原潤之介】ルビオ米国務長官は20日、米国のウクライナに対する軍事支援の方針は変わっていないと表明した。両国の対立により、ウクライナへの軍事物資の提供や情報共有の方針が変わったとする報道は「正確ではない」と強調した。同日、ウクライナのゼ ...
住宅金融支援機構が提供する長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」で、本来対象にならない民泊用の物件に計13億円超が融資されていたことが20日、会計検査院の調査で分かった。融資時の審査でリスクを把握できたケースもあったとして、同機構に確認体制の改善を求めた。フラット35は本人や親族が居住する住宅であることが融資の条件で、民泊用の物件などは対象としていない。検査院は2023〜24年度にフラッ ...
京都市の松井孝治市長は20日の市議会で、市民と市民以外でバス運賃に差を設ける「市民優先価格」について、距離に応じて運賃が変わる調整区間で民間事業者7社からの賛同を得たと明らかにした。京都バス、京阪バス、京阪京都交通、西日本JRバス、近鉄バス、ヤサカバス、京都京阪バスの7社が賛同した。市西部の洛西地域など調整区間の市民優先価格について、京都京阪バスを除く6社が、市バスと同時期の27年度中に導入す ...
高齢者の各年齢層で要介護認定を受ける比率が下がっている。2014年と24年を比べると80代で3ポイントほど低下した。就労や介護予防の場を通じた社会参加の増加が影響しているとみられる。厚生労働省の「介護保険事業状況報告」の9月末時点の要介護者数と総務省の「人口推計」の10月1日時点の人口を基に、5歳ごとの各年齢区分で要介護認定を受けている高齢者の割合を算出した。14年と24年を比較するとすべての ...
名古屋鉄道とコンビニ大手のファミリーマートは20日、訪日外国人(インバウンド)を対象に中部地方への誘客や回遊を促す取り組みを始めると発表した。名鉄グループのインバウンド向け旅行商品の購入者に、ファミマのプライベートブランド(PB)菓子が受け取れる引換券を渡す。名鉄グループの列車やバス、観光名所のチケットがセットになった旅行商品などを予約サイト「KKday」で販売。愛知県犬山市や岐阜県高山市など ...
【ベルリン=杜師康佑】ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」がサイバー攻撃を受け、42万通のメール情報がオンライン上に流出したことが20日、分かった。党のメールアカウントがハッキングされ、データが流出した。複数のドイツメディアによると、AfDは9月に攻撃を受けた。党に関係する10件のアカウントからデータが流出した。AfDの元党首名義のアカウントや党の事務局が利用していたアカウントな ...
【ニューヨーク=竹内弘文】カナダの西部アルバータ州で19日、連邦からの独立の意向を問う住民投票が実施され、残留派の勝利が確実となった。カナダ公共放送CBCが米東部時間の20日未明(日本時間20日午後)に独自調査をもとに伝えた。カナダは10州と3つの準州で構成する連邦制国家。アルバータ州は世界有数の原油埋蔵量を誇り、資源に支えられた経済基盤から独立機運が高い。カーニー首相は開票速報を受け「アル ...
【ロンドン=千葉大史】英国で20日、一部の金融機関のサービスに障害が発生した。現金引き出しなどのサービスが利用できなくなった。米グーグルのクラウドサービスの障害が原因とみられ、現在クラウドの問題は復旧しているという。英フィンテックのレボリュートは20日、ATMの現金引き出しやカード決済が一時利用できなくなったと発表した。サービスで障害が起きたものの「すべての顧客の資金とデータが安全であることは ...
【NQNロンドン=蔭山道子】20日のロンドン外国為替市場でユーロは対ドルで上昇している。英国時間16時時点は1ユーロ=1.1240〜50ドルと前日の同時点に比べ0.0030ドルのユーロ高・ドル安だった。20日発表の米住宅関連指標が市場予想を下回り、米長期金利の低下とともにユーロや円などに対してドル売りが増える場面があった。20日の米株式市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が前日比 ...
JR東日本のコード決済「teppay(テッペイ)」が20日始まった。同社の交通系IC「Suica(スイカ)」のスマホアプリを通じて提供する。コード決済では先行のPayPayなどがすでに強固な顧客基盤を築く。鉄道との接点を打ち出し、切り崩しを狙う。スイ ...
【ニューヨーク=秋田咲】米保険大手プルデンシャル・ファイナンシャルは20日、ブラジルとメキシコの保険事業を仏保険大手CNPアシュアランス・グループに売却すると発表した。売却額はおよそ40億2500万ドル(約6300億円)。新興国市場からの撤退を進め、米国や日本などの成長市場に経営資源を振り向ける。今回のブラジルとメキシコ事業売却は、事業構成を簡素化する戦略の一環となる。当局の承認などを条件に、 ...
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