市場公募地方債発行団体、地方公共団体金融機構、（一財）地方債協会及び総務省は、市場公募地方債の発行条件や商品性向上等を図るため、機関投資家、引受機関、シンクタンク、報道機関等幅広い層を対象に、地方債市場をめぐる現状や最近の地方債発行における特徴的な取り組み、各発行団体の行財政運営の現状と見通し等についての「合同IR（投資家向け説明会）」を開催します。

大阪府及び同府和泉市、宮城県及び同県仙台市がそれぞれ国と共同で、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施することが、別添のとおり決定しました。 また、今年度は、本訓練を含め、20件の訓練を実施する予定としておりますので、併せてお知らせします。

令和8年10月16日（金）、布施田総務審議官は、米国において、カー連邦通信委員会（FCC）委員長と会談し、変化する国際情勢に対応した情報通信分野に関する経済安全保障を含む政策課題に関する対話枠組みを設けるため、総務省とFCCとの間の覚書を更新しました。

総務省では、統計データを利活用した行政施策の立案や行政サービスの改善等の優れた取組を進める地方公共団体に対し、「地方公共団体における統計データ利活用表彰」を行っています。

総務省は、2026年10月7日（水）～同年10月10日（土）にインド・ニューデリーで開催されたアジア最大級の情報通信関連イベントIndia Mobile Congress 2026（IMC ...

携帯電話のエリアメールについてお伺いします。先週16日（金）の午後、カムチャツカ半島付近を震源とする地震が発生した際、NTTドコモを利用するスマートフォンなどの端末で、気象庁が発出した緊急地震速報が配信されないトラブルがありました。この事案への大臣の受け止めをお伺いいたします。また、NTTドコモはシステム不具合が原因と発表しましたが、通信事業社各社に対して、今後、再発防止を求めるなど、措置を取られ ...

地方議会の議員として多年（通算35年以上）にわたり在職し地方自治の発展に顕著な功労があったと認められる方に対し、総務大臣感謝状を贈呈します。

総務省は、令和8年度予算「データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」に係る執行団体（補助事業者）を、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会とすることに決定しました。 1 概要 「データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」は、データセンター、インターネット接続点（インターネットエクスチェンジ（IX））等を整備しようとする民間事業者等（以下「間接補助事業者」という ...

インターネット上の住所に当たるドメイン名 注1） は国際的な組織であるICANN 注2） において管理されています。ICANNは、新たな分野別トップレベルドメイン（gTLD） 注3） の新規募集を令和8年4月30日から同年8月12日まで 注4） 実施しました。同年10月7日、ICANNは申請結果（申請ドメイン名や申請者名等）をWEBサイト 注5） に公表するとともに、同年11月17日から令和9年3 ...

大量の個人情報を取り扱う事業者等の情報システムが不正アクセスにより侵入され、個人情報を含むデータが窃取される事案が相次いで確認されていることを踏まえ、総務省では、令和8年10月9日に、不正アクセスによる情報漏えい等の防止に向けた注意喚起を行ったところです。 　今般、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）から、こうした情報漏えい事案の原因の一つとして、 一般に公開されているAndroidアプリ ...

総務省では、地方公共団体における令和6年度（一部調査については令和7年度）の勤務条件等の状況について取りまとめましたので、お知らせします。 ・令和6年度地方公共団体の勤務条件等 ...

熱中症による救急搬送人員について、令和7年5月から9月までの確定値を取りまとめましたので、その概要を公表します ...